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8月の中小企業月次景況調査を発表【全国中央会】

クリックで拡大 　全国中小企業団体中央会はこのほど、「8月の中小企業月次景況調査」(令和２年8月末現在)を発表した。 　同調査は各都道府県中央会が委嘱した情報連絡員（それぞれの地区・業種を代表する中小企業組合の役職員約2600名）から報告される景況（前年同月比）をもとに毎月集計しているもので、8月のＤＩ（景気動向指数）は全９指標中、８指標が改善した。「景況」「売上高」「収益状況」の主要３指標はそれぞれ1.9ポイント、2.4ポイント、2.7ポイント改善している。主要３指標以外では「取引条件」「資金繰り」は上向き、「設備操業度」「雇用人員」は横ばいで推移したが、「在庫数量」は悪化した。新型コロナウイルスの発生で大きく悪化していた各DIは経済活動が再開された６月以降上向きで、概ね３月の新型コロナウイルス発生直後の水準まで戻す結果となった。 　ただし、同中央会では、ＤＩ水準の大きな落ち込みが続いていること、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしていることなどから「正常な経済活動に戻るには時間を要するとの懸念が強い」と報告。「人員削減や給料カットを検討する企業も増えている」と紹介した。

印刷業の景況

印刷業に関しては、主要３指標の「景況」DIが94.8ポイント、「売上高」DIが94.9ポイント、「収益状況」DIが93.1ポイントと、前年同月比はいずれも大きなマイナス。前月比は概ね横ばいだが水準は低調に推移しており、非製造業を含めた19種類の全業種で最も落ち込む状態が続いている。 　印刷業の情報連絡員報告でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響から売り上げ減少の報告が続く。こうした状況から「今後7割経済が続くと予想される中、7～8割の売上でできる経営を模索する動きが組合員企業に出始めている」（愛知県）、「人員削減や新事業の立ち上げなど、根本的に事業を見直す必要性を感じる」（群馬県）、「従業員の給料カット、人数を減らすと言う声も出ている」（兵庫県）など今後を模索する動きが出ている。 　なお、本調査の詳しい報告は、全国中央会のウェブサイトにてご覧になれます。

東京の印刷業

なお、都内の印刷業に関しては、東京都が調査した都内中小企業の8月の景況で、全業種の業況ＤＩが当月-57（前月-64）と７ポイント増加だったのに対し、印刷業に関しては「紙・印刷」（▲78→▲60）で18ポイント増加するなど改善がみられる。 　※業況ＤＩ（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）