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1月の中小企業月次景況調査を発表【全国中央会】

クリックで拡大 　全国中小企業団体中央会はこのほど、「1月の中小企業月次景況調査」(令和3年1月末現在)を発表した。 　同調査は各都道府県中央会が委嘱した情報連絡員（それぞれの地区・業種を代表する中小企業組合の役職員約2600名）から報告される景況（前年同月比）をもとに毎月集計しているもので、1月のＤＩ（景気動向指数）は全９指標が悪化した。「景況」「売上高」「収益状況」の主要３指標はそれぞれ1.6ポイント、4.8ポイント、4.1ポイントのマイナスだった。 　新型コロナウイルス拡大の影響により、各種ＧｏＴｏキャンペーン事業が中断されたことに加え、1月から大都市圏を中心とした一部の都府県で緊急事態宣言が再発出されたことによるもので、主要３指標以外では「資金繰り」や「在庫数量」の悪化が目立つ。 　同中央会は、「（緊急事態宣言の）発出地域に加え、それ以外の地域でも生産活動や消費活動が停滞することになり、幅広い業種が影響を受けている」と分析。情報連絡員の声では、「再開されつつあった経済活動が停滞し、業績の先行き不透明感を指摘する報告も増えた。多くの業種で雇用人員の見直しや削減、給料カットについて言及する報告もみられる」とした。

印刷業の景況

印刷業に関しては、主要３指標のDIが前月比で「景況」が1.6ポイントプラスとなったほか、「売上高」は4.8ポイント、「収益状況」1.6ポインのマイナスとなった。前年同月比では３指標がいずれも－91.9ポイントで、大きな落ち込みが続いている。 　印刷業の情報連絡員からも、「昨年夏から、業界全体の需要が減少している。同時に稼働率も下がっている。年度末の受注が昨年同様であることを期待したい。この状態が続けぱ、雇用維持も困難になると思われる」（宮崎県）、「年度末、春先のイベントや催事が中止や延期になり、商業印刷物のチラシやDM、リーフレットの受注の落ち込みが目立つ。雇用調整助成金を活用している組合企業も多＜、3月以降の経営予測に不安を抱える」（佐賀県）など、厳しい状況報告が続く。 　そうした中、「単なる印刷を受注している事業所と、ウェブ関連部門や印刷物に企画段階から受注している事業所との格差が広がりつつある。従来から求められ業態変革への市場からの要請は、加速度的に進んでいる」（宮城県）、「再度の緊急事態宣言発令により、イベントの中止、人の移動制約が増え、特に商業印刷系印刷会社への影響が大きかった。 Withコロナ・ニューノーマルといった価値観の変化に備える必要がある」（兵庫県）、「このような時だからこそ、何が出来るかを考える好機と捉えたい。コロナ禍で、会社にいながら著名な方のセミナーをオンラインで受講出来る機会が増えた。 IT化が急速に進展していることを実感している」（広島県）などニューノーマルと呼ばれる新たな業態を模索する報告が見られる。 　なお、本調査の詳しい報告は、全国中央会のウェブサイトにてご覧になれます。

東京の中小企業と印刷業

なお、東京都が調査した1月の都内中小企業の業況DIによると、全業種の業況DIは当月−50（前月−55）と上向き傾向だった。このうち製造業は、当月−44（前月−51）で７ポイント改善した。、印刷業に関しては、「紙・印刷」が前月−61から当月−43（17ポイント増加）となり、大幅な改善がみられる。 　※業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）