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経済産業省は7月3日、中小企業、小規模事業者等の地代・家賃（賃料）の負担軽減のため「家賃支援給付金」制度をはじめる、と発表した。
家賃支援給付金は5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えする目的で行うもので、5月～12月の売上高が1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上だった資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等が対象。自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いに、法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円が一括支給される。
具体的な対象範囲や申請方法、申請開始日等は検討中で、制度詳細は今後、公表される、という。
同制度の概要は左記チラシをご確認ください。Ｑ＆Ａも掲載されています。 |
【7月17日更新】
7月14日（火）、申請受付が始まりました。受付期限は2021年1月15日まで（電子申請2021年1月15日の24時までに申請受付が完了したもののみが対象）となります。
申請方法など詳しくは経済産業省のWebでご確認ください。
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【7月28日更新】
広報チラシ（7月27日版）及びよくあるお問合せが公開されました。
詳しくは経済産業省のWebでご確認ください。 |
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