歴代理事長 (敬称略)
昭和26年度〜昭和32年度 前身 東京都シール印刷協同組合
 日野浩志
昭和30年度〜     東京都シール印刷工業会
 平山一雄
昭和33年度〜昭和39年度 2団体合併し、東京都正札シール印刷協同組合発足 在任期間(計)
 平山 一雄 兜ス山秀山堂   7年
昭和40年度  新貝 義雄 越後札紙   1年
昭和41年度〜昭和55年度  平山 一雄 兜ス山秀山堂  15年(22年)
昭和56年度〜昭和61年度  福島 資之 福島印刷工業   6年
昭和62年度〜平成63年度  田中 祐輔 鞄c中シール印刷   2年
平成元年度〜平成 6年度  福島 資之 福島印刷工業   6年(12年)
平成 7年度〜平成10年度  千ヶ崎政夫 マツバ印刷   4年
平成11年度〜平成12年度  今村  繁 東海タック産業   2年
平成13年度〜平成16年度  植竹 哲夫 叶A竹   4年
平成17年度〜平成24年度  小宮山光男 MSP   8年
平成25年度〜  田中 浩一 鞄c中シール印刷
       
組合略年表
昭和26年 9月 東京都シール印刷協同組合創立
昭和30年 3月 東京都シール印刷工業会創立
昭和33年 3月 東京都シール印刷協同組合と東京都シール印刷工業会を合併し、東京都正札シール印刷協同組合となる。5地区制に
昭和35年 4月 第一回欧米視察団、海外の技術習得のため
昭和36年 5月 特許、並びに実用新案を取得、後に業界の興隆の重要な基礎となる
昭和37年 5月 支部再編・5支部制に
昭和37年 7月 「特許セルフラベル」使用規定を設け、本格的な製法特許、実用新案の共同利用を行う
昭和40年 6月 支部再編・8地区制に
昭和41年11月 東京都正札シール印刷協同組合協賛会発足(現在の東京シール・ラベル印刷協賛会)
昭和42年 4月 支部再編・8支部制に
昭和42年 5月 ‘67ドルッパ視察団派遣
昭和43年 8月 支部再編・6支部制に
昭和44年 9月 構造改善調査実施
昭和45年 6月 技術開発研究部「シール印刷機」開発
昭和46年 6月 創立20周年記念パネルディスカッション開催
昭和46年11月 「セルフラベル」特許権行使規定更新
昭和47年 5月 ‘72ドルッパ視察団
昭和48年 4月 東京正札シール印刷会館取得
昭和49年 3月 優良組合として東京都経済局長賞を受賞
昭和49年11月 第一回シール・ラベルコンテストを東京正札シール印刷会館で開催
昭和51年 2月 東京都正札シール印刷協同組合青年部発足
昭和51年 3月 創立25周年記念式典開催(上野精養軒)
昭和52年 6月 ‘77ドルッパ視察団
昭和52年 9月 実用新案第906328号粘着マーク(多層ラベル)取得
昭和53年 1月 実用新案第92171号取得
昭和56年 1月 特許第11015375号「クリスタルラベル」を取得。全国協組に分権共有
昭和56年 2月 組合診断を受け、東京都知事より昭和56年度モデル組合に指定される
昭和56年 5月 組合創立30周年記念式典開催(椿山荘)
昭和57年 6月 ‘82ドルッパ視察団
昭和61年11月 創立35周年記念式典開催(上野精養軒)
平成元年 9月 中小企業協同組合法施行40周年で優良団体として中小企業庁長官感謝状受賞
平成 3年11月 組合創立40周年記念式典開催(上野精養軒)
  東京都より団体として感謝状を受ける
平成 5年 4月 実用新案権第1990122号取得、連合会へ提供
平成 6年 9月 中小企業協同組合法施行45周年記念で通商産業大臣感謝状受賞
平成 7年11月 PL共済保険制度発足
平成 8年 8月 東京都と「ごみ有料シール」販売取扱所契約
平成 8年11月 組合創立45周年記念式典開催(上野精養軒)
平成11年 3月 組合ホームページ開設
平成13年11月 組合創立50周年記念式典開催(上野精養軒)
  組合創立50周年「記念誌」刊行
平成17年 3月 中国・上海視察団
平成17年 9月 支部再編・5支部制に
平成17年10月 シールかす等の固形燃料化(RPF)事業開始(東京都ラベル協組と共同)
平成18年11月 組合創立55周年記念式典開催(上野精養軒)
平成19年 4月 RPF事業において、請求及び代金回収等の業務の代行開始
平成20年 6月 中小企業等協同組合法等の改正に対応し定款を全文変更
  電磁的方法による組合運営に関する規約を新設 
平成20年 8月 助成金を受け中小企業人材確保援助事業を開始(以降3年間)
平成23年 9月 組合機関誌「東京シールニュース」500号を発行
平成24年 7月 東京シール印刷会館竣工
平成26年 4月 支部再編・3支部制に
平成27年 7月 賛助会員制を導入(賛助会員規約を新設)
  委員会規約、支部規約、青年部規約を新設